2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
本当に、純増したのは大変うれしいことなんですが、それに見合った永続的な採用をするというのはそんな簡単じゃない中で、基本は、新卒者に加えまして社会人経験者を含めた新規採用など、任期つきの短期の雇用でなくて、永続的に、中長期的に防災・減災というのは取り組まなければいけないことだと思いますので、そうしたことに資する採用ができるように精いっぱいの努力をしていきたいと思っております。
本当に、純増したのは大変うれしいことなんですが、それに見合った永続的な採用をするというのはそんな簡単じゃない中で、基本は、新卒者に加えまして社会人経験者を含めた新規採用など、任期つきの短期の雇用でなくて、永続的に、中長期的に防災・減災というのは取り組まなければいけないことだと思いますので、そうしたことに資する採用ができるように精いっぱいの努力をしていきたいと思っております。
もう今の、既に大学一年生から新司法試験が少し新しくなって、どんどん受けやすくなるわけでございますので、若い人への周知徹底、高校生も含めてやっていただくことと、社会人経験者というもの、やはりさまざまな多様性を法曹に求めるということが一つのこの制度改革の趣旨でございますので、両面しっかりと頑張っていただきたいなと思っています。
やはり人脈もありましたし、また、さまざま法律や社会科学の中で、いろいろな事象に、自分自身は少ない経験ながら接しておりましたので、そういった意味では、やはり社会人経験者の占める法科大学院入学者の割合というのは、法曹の多様性を高める中では、私自身が経験した中で必要だというふうに思っております。 そこで、きょう、一枚だけ資料をお持ちしました。
法科大学院入学者に占めます社会人経験者の割合の増加につきましては、今委員が御説明いただいたとおりでございますけれども、入学者数についても、法科大学院全体が平成三十年度から令和元年度にかけて二百四十一名増加したんですが、そのうち、社会人経験者が百七十一名の増ということになってございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 未修者コースには法学部出身者を含む様々な学部出身者や社会人経験者など多様な者が含まれており、こうした多様な学生に対して、各大学の未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みがこれまでなかったこと、個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細やかな学修支援が十分ではなかったことなどが指摘をされております。
この未修者教育の対象には、一部法学部出身者も含まれますけれども、本当に様々な学部出身者ですとか社会人経験者など多様な方々がいらっしゃいます。入学時点における法学に関する知識や専門的知識などには大きな差があるのが現状です。
○新妻秀規君 次に、多様性の確保に関しまして、ＩＣＴを活用した取組など社会人経験者への教育の推進について伺います。これも大臣に伺います。 先日、対政府質疑の答弁で、社会人志願者のためにＩＣＴなどを活用した教育を推進していくという答弁がありました。
○国務大臣（柴山昌彦君） 社会人経験者を含む未修者コースの入学者が激減した理由でございますけれども、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が、先ほど平口副大臣から御紹介があったような需要のやはり見込みですとか、あるいは、我々が当初想定をしたよりもたくさん法科大学院を認めてしまったということによって合格率二割から三割という形で低迷をしたこと、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が非常に低くなってしまったということが
○新妻秀規君 先ほど宮島参考人の方から、やはり社会人経験者だったり、そういう多様な人材を多く集めるために、大胆な御提案、例えば司法試験をぐっと難度を下げてというんですか、多くの方が受かるようにすべきだという、そういう大胆な提案がありました。
○松沢成文君 法学を本格的に学んだ経験のない学生を主な対象とする未修者コースで、昨年入学した社会人経験者は百四十人にとどまっておりまして、実はこれ、制度の初年、二〇〇四年の制度発足時の一割をも下回っているんですね。
○笠委員 法科大学院が本当に法曹の養成の中核的な教育機関として存続をするためには、やはり未修者あるいは社会人経験者の合格率というものもしっかりと上げていかなければ、当然そういう方々は、その門をたたく、あるいは法科大学院に入ってこようというような方はふえていくことはないわけですから、しっかりそこは徹底をしていただきたいと思います。
では、逆に、旧司法試験のときと比較して、この未修者あるいは社会人経験者の司法合格者の割合というものはふえているんでしょうか。そのことを教えてください。
ですから、この際、そういったことも含めてしっかりとやっていただきたいし、今のリカレント教育にもつながるわけですけれども、社会人経験者あるいは法学未修者をどうやってふやしていくのか。これはちょっとまた次回に質問させていただきたいと思いますけれども、その中身の充実というものをこれからもしっかりとまた議論をさせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。さきの地方公聴会でも、ちょうど長野市が対象でしたので、長野市長からそのような報告もありましたが、そうした人材も確保しながら、今、新たな事業を拡大をし、更に連携の強化を図っている、こんなような現状の状況でございます。
入れるというようなこと、あるいは社会人の経験者を含めて多様なバックグラウンドを持った者を受け入れるというようなことで、先ほどおっしゃったように幅広く受け入れるということになったわけでございますけれども、実際、そういうような各法科大学院で例えば法律基本科目といいますものを設定いたしましたようなときに、やはり法学未修者には法学部以外の学部出身者だとか、法学部の方もいらっしゃるんですけれども、まさに社会人経験者
○清水貴之君 その中途採用についてもお聞きしたいと思いますが、その中途採用、二〇一四年度におよそ八十人、今お話がありましたが、社会人経験者の中途採用を実施する方針だと。原発メーカーなどで実務経験を持つ人を集めまして専門性の向上を図るというふうに聞いております。
こうした中で、看護職員全体の確保を着実に実施していくために、院内保育所などの医療機関の取り組みへの支援などの定着を進めること、また、離職した看護師などがナースセンターに届け出をする制度の導入をする復職支援を促進する仕組み、それから、社会人経験者の養成策の検討など新規養成の促進など、各般、今回の医療・介護総合確保推進法案による制度改正を含めまして、看護職員全体の確保対策の強化を図ってきたところでございます
合格率を上げることにより、また、これまでの旧試験のような一か八かの試験ではなく、ある程度カリキュラムに沿って合格をする、そして、特に社会人や他学部の生徒を入れて、いわゆる法学部だけでない、いろいろな考えを持った法曹を育てることによって、もって国民の司法の使いやすさにつながるということだったと思いますが、その点で、現在、法科大学院の入学者に占める社会人経験者、それと法学部以外の他学部出身者の推移についてお
今、非常にいろいろな問題点について、つぶさに数字をいただいて御指摘がありましたけれども、法科大学院入学者に占める社会人経験者の割合、それから法学部以外の学部出身者の割合が減少している実情は十分認識をいたしております。
多様な社会経験を持つ人が法曹になれるようにするという目的だったはずですけれども、結局、社会人経験者は七百六十四人だけで、二〇〇四年の二千七百九十二人から七割も減ったという報道もあります。 私はもう根本的にこの法曹養成制度を見直すべきだと思いますが、最後に、その点についての大臣の御見解をお伺いいたします。
では、教員の方が、大学を卒業されて、そして教員免許を取られて、そしてそのまままた先生になってしまうということから考えると、余り社会経験、外での社会経験が豊富な方がちょっと少ないんではないかなと、こういうふうに感じておりまして、いろいろ調べさせていただいたんですけれども、実際、例えば平成二十二年度でいいますと、約二万七千人の方が教員として採用されたみたいですけれども、そのうち、外の世界といいますか社会人経験者
多くの都道府県などにおいては、社会人経験者を対象とした特別選考を実施しているところもございます。さらに、教員免許を持っていない社会人を非常勤講師として登用して教育の領域である一部を担任させるという特別非常勤講師制度の活用も可能であろうと思っております。 文部科学省といたしましても、通知や各種の会議等を通じまして都道府県教育委員会等の取組を引き続き促してまいりたいと、このように考えております。
例えば、外の世界の社会人経験者の枠というものをつくって、学校の全体の中で、例えばの話ですけど、二〇％から三〇％はそういう人たちを採用しなくてはいけないというような制度を考えられないのかなというふうに私思っているんですが、いかがでしょうか。
特別免許状制度といったものや教員資格認定試験制度、こうしたものを受ければ、大学で教職課程をとらなかった者でも教員免許を取得する道が現在ございますし、そのほか、多くの都道府県などにおいて、社会人経験者を対象とした特別選考というのを実施しているというふうにも私どもも聞いております。
それから、高校新卒者の採用試験と思っていたのに大卒予定者や社会人経験者との混合採用試験で大変な苦労をしたこと、それから、買手市場の傾向が強まるばかりで、いわゆる採用者側のめがねにかなう者が出るまで採用試験が延々と繰り返されていく、学歴偏重の是正という掛け声に反して大卒者重視の流れが固定化されてきたこと等々を述べられておりました。
第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るため、指導体制の整備を図るとともに退職教員や社会人経験者など外部人材の活用を図るサポート先生の配置に五十八億円、新学習指導要領への移行期間中に先行して実施される算数・数学、理科の補助教材に十三億円、中学校武道の必修化に向けた条件整備として五十億円を計上しております
第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るため、指導体制の整備を図るとともに、退職教員や社会人経験者など外部人材の活用を図るサポート先生の配置に五十八億円、新学習指導要領への移行期間中に先行して実施される算数・数学、理科の補助教材に十三億円、中学校武道の必修化に向けた条件整備として五十億円を計上しております
このため、各都道府県教育委員会等におきましては、採用選考におきまして、面接試験の工夫改善や、多様な社会体験の評価、社会人経験者を対象とした特別選考など様々な工夫改善を行い、質の高い教員の確保に努めているところでございます。
第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、教員の子供と向き合う時間を拡充するため、千人の定数増を含む教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆六千七百九十六億円、退職教員や社会人経験者など外部人材の活用に二十九億円、地域全体による学校教育に対する支援体制づくりを行う学校支援地域本部事業に五十億円を計上しております。